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建設業の大問題。残業時間よりも闇が深い直行直帰という魔法の言葉。

目次

最初に

着替えの時間は勤務時間内?勤務時間外?というレベルの低い話ではなく数時間単位でのただ働き。それが直行直帰です。
労働時間の規制残業時間の上限などと騒いでいますが、それよりももっと問題なのが直行直帰によるただ働きの時間です。その闇が深い直行直帰について記事にしていきます。

 

直行直帰とは?

本来は外回りが多い営業職などでは詩行開始時間にあわせて顧客のもとを訪問しなければならない状況が出てきます。そして遠方で終業時間の間際にアポイントを取り、終業時間を超えて業務を終えるケースもでてきます。このような時に採用されるのが「直行直帰」という考え方です。

直行とは「会社へ出社せずに自宅から顧客や現場に直接行くこと」を指し、直帰とは「会社から訪問先や現場からそのまま帰ること」を指します。直行直帰とは会社に出社せず、直接目的地へ向かい、そのまま目的地から自宅に直接帰ることです。会社から訪問先が離れている場合などによく行われる勤務方法です。しかしタイムカードを打つことができなかったり、居場所という意味で管理が難しいのが現状です。

※基本的には労働時間に含まれない直行直帰の移動時間は、通常の通勤時間と同様の扱いとなるため賃金は発生しません。

労働時間とは

労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たるというものです。

直行直帰の移動時間が勤務時間に含まれる場合

移動中も業務を行っている場合、会社の指示に従って直行直帰している場合は勤務時間に含まれると考えるべきです。

直行直帰の移動時間が勤務時間に含まない場合

直行直帰が会社の指示ではなく自分たちで仕事となる現場を決めた場合、移動中に居眠りや読書、スマホーゲームなど自分の自由に時間を使える時などは勤務時間に含むのは難しという判断になります。

まとめ

上記のことを考えると建設業の場合、直行直帰だとしても工事現場は会社が決めた勤務場所に移動する為のものと考えれば会社指示です。また移動も車を使うこと多いので移動の運転という意味では業務とみなされないとおかしな話だと私は思います。
これが許されるのなら、残業代を支払わずいくらでも残業をさせることも可能でしょうし、遠方でコストがかかる部分を従業員に押し付けることで価格競争を行うことが可能になりさらに値下げ競争が激化するでしょう。

 

建設業の直行直帰の考え方

建設業は労働基準法よりも独自ルールが決まっているかのような不思議な業界です。朝8:00から県外の現場で朝礼がある場合、朝5時に自宅を出発しても朝8時からの勤務とみなされる企業がほとんどです。県外の現場となれば移動する車を減らさないと高速代、ガソリン代などが余分にかかる為に会社に集合して出発する企業も多いはずです。
しかしその場合でもほとんど99%の会社は残業代は払いませんし、払っているという話を聞いたこともありません。

現場への移動は自宅から会社への通勤と同じ考えで勤務とはみなされず、遠方であればあるほど「ただ働き」といっていい時間が発生します。

片道3時間、往復6時間+勤務時間8時間であれば14時間労働と考えていいはずですが、実際には8時間労働とはみなされません。
もしもこの現場に22日通ったとすれば6時間×22日で132時間の「ただ働き」が発生しています。

まともな会社であるならば片道1時間以上ならそれ以上は勤務時間とみなすなどのルールがあってもいいはずですが、不思議と建設業でそういったルールが存在すると聞いたことはありません。むしろ月100時間の制限がある会社なら自主的にタイムカードを調整して100時間内に調整するなどの残業時間を誤魔化すといったルールばかりが耳に入ります。

建設業に労働基準監督署は入らない。

といった言葉をよく聞くぐらい労働基準法とは無縁なのかもしれません。建設業に関しては直行直帰は企業に都合がいいように利用されているのが現状です。

全国労働基準監督署の所在案内  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

今後について

通勤にかかる時間に給料は支払われない。

これは一般的な考えですが、毎日もしくは週単位で勤務場所、労働場所が変わる建設業でこの考えはどうなんでしょう?通勤時間に関しての規定はないのでたとえ片道3時間であっても違法とは言えません。しかしその長時間の移動が問題で事故や体調不良を起こした場合は

直行直帰ルールの悪用ですが、これからの若い世代には通用しないでしょう。1日の勤務時間に近い時間が「ただ働き」になるということがあれば、若手はすぐに退職を考えるでしょうし、それが建設業全体の悪癖であれば建設業から足を洗ってしまうはずです。

建設業は人手不足と言われ続けています。実際に転職サイトを見ても建設業というジャンルで見れば求人が溢れています。それだけ人が不足しているという状況です。そんな中で働き方改革に逆行するようなことをしていれば更に人は逃げていくでしょう。

その人手不足を外国人で補おうという動きもありますが、考え方が違うのでなかなかそうはうまくいきません。最低でも職長レベルは有資格の技術者が必要ですしそうでなければ施工不良が相次ぐことになります。
建設業は残業代を払わず人件費を抑えて受注をとろうという動きをやめない限りこの悪循環が続き、お金ではなく人手不足で企業が倒産する時代が来ていることに気づくべきです。

 

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